静岡県、不育症相談支援に着手 [県・市の取り組み]

2012年7月2日

静岡新聞に県が着手する『不育症』についての相談支援にいての記事が掲載されました。

以下 静岡新聞より抜粋

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妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の対策で、県は相談支援事業や治療実態の把握調査に
乗り出す。「不妊症」に比べ一般に知られず、原因の特定も難しい症状だけに、行政主導による県民の
周知と理解促進に力を入れる。県は出産後の支援が中心だった施策を見直し、本年度から妊娠期からの
支援策を拡充。

県産婦人科医会や県助産師会、NPO、大学などと連携し、妊娠女性の多様な要望や悩みに応じたきめ細かな事業を展開する。不育症支援はその一環で、重点事業の位置付け。
厚生労働科学研究班の報告によると、不育症に悩む女性は全人口の約2~5%とされ、女性の年齢分布から
毎年約3万人の患者が発生している計算。
ただ、都道府県別の人数は不明で、これまでに相談窓口を創設した自治体は数県にとどまる。

相談窓口は、県総合健康センター(三島市)の不妊専門相談センター内へ3日に開設。
専属の助産師と看護師が週2回(火・金曜の午前10時~午後3時)電話相談に応じる。
予約制の専門医による面接相談も静岡市内で行う。
近く、医療機関の治療状況調査も始め、県民への情報提供などに反映させる。
県こども家庭課は「治療法が分からず、誰にも話せず、精神的にうつ傾向になる女性も多い。
ただ、治療をすれば85%もの女性が出産にたどり着く」とし、積極的な窓口利用を呼び掛けている。

相談は県不妊・不育専門相談センター<電・ファクス055(991)2006>へ

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